弁護士一問一答　【債権回収・裁判外業務】

強制執行の手続きによって給与等の差押えをすることができますが，給料の全額を差し押さえることはできません。 　　　　　

民事執行法１５２条は「差押禁止債権」について規定していますが，これによると，いわゆる給与（賞与，退職金等を含む）については，原則として手取り額の４分の３又は２１万円のうち少ない方の金額については差し押さえることができません。

ですから，手取り給与が２８万円の場合に差し押さえることができる金額は７万円となり，手取り給与が２８万円以上の場合は，給与額から２１万円を控除した全額が差押の対象となります（例えば，手取り額が３０万円の場合は，９万円までは差し押さえることができます。）。

また，債権者が複数いる場合でも，差し押さえることができる範囲は変わりませんので，債権者が多いからといってより多くの給与が差し押さえられるわけではありません。

なお，夫婦間の婚姻費用や扶養義務に関する債権等については，差し押さえることのできる範囲が拡張されており（債権者の生活に直接関わる債権だからです），差押禁止債権が手取り額の「２分の１」となっていますので，この場合は，より多くの給与を差し押さえることができます（民事執行法１５２条３項，１５１条の２第１項）。