業務のご案内

業務内容は多岐にわたりますが、特に相続、離婚、交通事故、破産、不動産関連紛争の各業務分野につきましては、より実践的で専門的な紛争解決サービスをご提供すべく、日々研鑽を重ねております。

示談交渉

・貸金、売掛金、請負代金その他債権の回収
・不法行為等による損害賠償請求事件
・生活関係、近隣関係を巡るの紛争
・消費生活上の紛争（クーリングオフ、消費者契約法関連等）
・契約締結交渉その他契約関係のトラブル
・解雇や賃金未払いなど職場や労働関係を巡る紛争
・消費者契約を巡るトラブル（クーリングオフや無効取消）
・その他の法的紛争に関する様々な示談交渉

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迅速かつ低廉なコストで可能な限り早期の紛争解決を図りたいというのが多くの紛争当事者に共通する目的意識であり、誰しも「できれば裁判等は回避したい・・・」という複雑な気持ちで法律相談を利用されているのではないかと思います。

示談交渉業務は、皆様の抱える様々な法的紛争に対してできる限り早期に弁護士が話し合いの機会を設けるなどして事案に関与し、形式にとらわれない柔軟な方法を模索しながら、個々の紛争実態に即したネゴシエーション活動を展開しながら問題解決を実現していくものです。

この分野では、他の業務と同じく確かな法的知識や豊富な経験が重要な基礎となることはもちろんですが、情報収集力、情報分析力、軽快なフットワーク等を適宜組み合わせながら、紛争当事者や事案の個性を的確に把握して紛争の特性に合致した実効的な問題解決を模索して実現していくという何よりも弁護士としての「総合力」が要求されます（訴訟以前の活動ですが、ある意味で最も難しく、かつ、問題の早期かつ低コストでの解決にとっては最も大切な業務の一つだと考えて取り組んでいます。）。

離婚・婚姻関係調整

・離婚調停、裁判など離婚原因や離婚条件を巡る紛争
・財産分与、婚姻費用
・離婚慰謝料の請求
・子の親権や監護権
・年金分割その他離婚を巡る紛争
・認知、養育費（扶養料）
・婚約破棄を巡るトラブル
・養子縁組関係などその他家事紛争全般

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比翼連理（ひよくれんり）のたとえ話のように、末永く円満な婚姻関係が継続することが何より望ましいことは言うまでもないことですが、実生活における様々な状況や事情から、やむなく離婚という苦渋の選択に踏み切らざるを得ない場面も現実として存在します。

二人が結婚する際、婚姻成立に至るプロセスや準備が相当に重要であったように、離婚の場面でも、最終的な婚姻関係解消に至るまでのプロセスや準備が不可欠であり、可能な限り円満で発展的な再スタート等を実現していくためのカギともなると思うのです（離婚に至るプロセスや準備の方が、結婚のそれよりもはるかに難しく、だからこそ、はるかに重要であるかもしれません。）。

婚姻関係解消を巡る紛争においては、単に当事者の感情的な対立だけでなく、当事者を取り巻く人間関係、財産関係、将来の生活など、多様な要素が複雑に絡み合うことが多いため（特に、子や分与すべき財産等が存在する場合）、離婚によってもたらされる将来的な影響等をできるかぎり正確にシュミレーションして、充実した周到な事前準備を整えておくことが何より肝要です。 子供さんの親権や監護権、面接交渉等についても、個々の事情に合わせたサポートを目指しております。

遺言・相続

・遺言書の作成に関する相談（自筆証書遺言、公正証書遺言）
・遺言書の検認手続
・遺産分割協議、調停、審判
・相続放棄
・遺留分侵害額請求
・遺言の執行
・その他遺言や相続に関連する法的業務
・成年後見制度
・その他財産管理等

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単なる「利害関係」のみならず、そこには「人間関係」や「感情的対立関係」等が色濃く絡み合う種類の紛争・事案であることが非常に多い分野であるため、とりわけ慎重な紛争処理が求められるデリケートな分野でもあります。

兼好法師の随筆「徒然草」にも、「身死して財残る事は、智者のせざる処なり・・・我こそ得めなど言ふ者どもありて、跡に争ひたる、様あし。」（徒然草第１４０段）と明言されているとおり、一たび泥沼化した相続や遺産分割を巡る問題の複雑さや解決の困難さについては、改めて言及するまでもありません。顕在化した紛争解決をできる限り効率よく解決に導くには、利害関係や人間関係等、紛争を取り巻く具体的事情をできる限り迅速かつ正確に把握しながら、個々の案件に適合した各種手続きを選択し、それを実行に移していく姿勢が重要になります。

この点、相続関連紛争を事前に予防するのに最も効果的な手続きとして、「遺言」の作成が挙げられます（特に、公正証書遺言の作成をお勧めします。）。

徒然草でも、「後は誰にと志す物あらば、生けらんうちにぞ譲るべき。」と述べて、生前の贈与や遺言を作成を積極的に奨励しているくらいですから、古今を問わず相続問題に対する一番の予防薬となり得ると思います。

借金・多重債務・破産

・クレジット・ローン問題
・多重債務その他借金問題
・債務整理・自己破産・民事再生
・連帯保証
・過払金の回収等

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「病気」の治療で早期発見と早期治療が肝要であるのと同様に、借金債務問題は、できるだけ早めのご相談と迅速な処理手続等の着手が最も望まれる紛争分野と言えるのではないでしょうか。

借金や多重債務等に関しては、金融機関等の貸し手と一般消費者との間における情報や法的知識の格差が比較的大きいため、弁護士等の専門家への相談が早ければ早いほど、それだけ問題解決の時期が早まる傾向にあります（病気を自力で治そうとして悪化させてしまうよりも、医者の治療を受けた方が効果的な状況と似ていると思います。）。

自分の負債や借金の返済に少しでも不安を抱えていらっしゃる方が、自分の負債や借金の状況が一体どのレベルにあるのか、自分の現状を把握するための検査を受けるような感覚で、お気軽にご相談いただける環境づくりを心掛けています。

個々の債務問題等の具体的「病状」に最も適合した効果的な「治療方法」をご提案することで、一日も早い経済的再生の実現をサポート致します。

交通事故・損害賠償請求

・交通事故に関する損害賠償請求・示談交渉
・自賠責保険請求・任意保険請求
・物的損害・人身損害
・弁護士特約を利用した交渉・訴訟等

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交通事故の損害賠償請求に関する紛争にも、個々の事案によって様々な形態が存在します。自動車対自動車、自動車対歩行者、自動車対自転車、相手が任意保険未加入（無保険者）の場合、物損事故、人損事故、過失割合に争いがある場合、症状固定、後遺症、損害賠償範囲の争い・・・。

交通事故の当事者の方々が関心を持たれることが多いのは、どのような事案において、どのタイミングで、どれだけの費用をかけて、弁護士に交渉や訴訟等を依頼すればよいのか？という点にあるのではないでしょうか。特に、交通事故被害者の方々は、ただでさえ不運な事故被害に遭って辛く苦しい思いをしているのに、さらに追い打ちをかけるように、相手方や保険会社との交渉で余計な労力や精神的負担を背負わなければならないという状況に陥ることがあります（これは、不運にして加害者の立場になられた方にも、やはり同様のことが言えると思います。）。

弁護士をどのようなタイミングで、どのような形態で利用していくのが最も当事者の方々の経済的・精神的利益に貢献できるのかに配慮しながら、個別具体的な紛争事案に応じたオーダーメードの問題解決を目指します。

過失割合など事故態様に争いがあるケースや後遺症認定等に争いがあるケース等では、紛争が訴訟にまで発展することもあります。当事務所では、徹底した「現場主義」を基本理念に据え、適切かつ十分な資料収集等を行うことで、交通事故訴訟の充実化を図っております。

なお、ご自身の任意保険に弁護士特約を付けている方であれば、早期の段階から積極的に弁護士のサポートをご利用になることをお勧めします。

不動産トラブル

・賃貸借契約・その他借地借家関係
・滞納家賃請求、敷金返還請求・家賃の増額減額
・欠陥住宅・リフォーム瑕疵などの建築紛争
・不動産売買など不動産取引を巡るトラブル
・境界等の隣地紛争
・不動産取引
・借地借家関係
・建築紛争
・不動産明渡・立退きに関する紛争
・不動産・マンション管理問題
・各種不動産訴訟（仮処分、裁判、強制執行)

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不動産を巡る紛争は多岐にわたります。一般の民法だけでなく借地借家法、その他担保や不動産登記、建築に関する法など様々な法律が関係してくる分野であるため、その紛争解決には広く正確な法的知識とそれらを効果的かつ適切に駆使しながら問題解決を図っていく実行力が求められます。

他の紛争分野に比較すると、対象となる目的物の経済的価額が大きい傾向にあり、また、単なる金銭のやり取りにとどまらず占有や明渡しなどの物理的解決が必要なケースも少なくないことから、保全や強制執行なども視野に入れながら紛争処理にあたるといった配慮も重要です。

また、欠陥住宅等を巡る建築瑕疵紛争においては、徹底した事前の情報収集とそれを適確に分析する専門的なスキルが必要になってくるケースがありますから、信頼のおける他業種の専門家の方々（専門性の高い建築士の先生等）と積極的な連携を図りながら総合的な問題解決を目指す必要があります。現場主義による情報収集と情報分析に、特に力を入れなければならない紛争類型といえます。

中小企業法務

・商取引に関する契約交渉、契約書の作成
・人事や労務を巡る諸問題
・会社設立・組織運営に対する法的サポート
・契約交渉・契約書の作成
・売掛金・請負代金等回収
・各種クレーム等に対する法的対応
・破産・清算

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企業法務におけるキーワードは、「傾向と対策」に尽きると考えています。

有事における適切で迅速な対応・処理が重要なことは当然ですが、比較的大きな単位の経済的活動を展開し、周辺をとりまく利害関係人が多数にのぼることが多い企業法務分野においては、如何にして未然に法的トラブルを予防するかに最も重点が置かれるべきです（思わぬトラブルに起因する資金繰りの悪化等で、企業が倒産に追い込まれる事例も少なからず見受けられます。）。

例えば、ある会社で、従業員に対するセクハラ・パワハラ等の不祥事が発生したケースを想定してみてください。この場合、当該不法行為を起こした当事者が損害賠償等の法的責任を追及されることがあるのは当然ですが、場合によっては会社自体の監督責任が厳しく追及されることがあります（法的にいいますと、使用者責任や職場環境配慮義務違反等です。）。ところが、実務の現場では、Ａ社は企業としての法的責任を問われたのに、Ｂ社では当該セクハラ行為等を起こした者だけが賠償責任を負うだけで、会社自体の責任追及を免れたという大きな違いが出てくるケースが実在します。

Ａ社とＢ社では、法的なリスクマネジメントにおいて、一体どのような差異があったのでしょうか？両社の違いは、普段からセクハラやパワハラ等の企業内トラブルに備えて法的視点からの「傾向と対策」を実践し、不祥事に想定した職場環境の整備等を行っていたかどうか、にあることが多いのです。

企業の規模、構成、業種、業態など、個々の特性に最も適した「傾向と対策」の実践を法的にサポートさせていただけたらと考えています。

刑事事件・少年弁護

・起訴前弁護
・公判弁護
・刑事告訴・告発
・少年付添事件
・被害者参加事件

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刑事手続（特に少年事件手続においては顕著ですが）は、時間的制約との戦いという側面があります。

したがって、刑事弁護に携わる弁護人として常に意識しておかなければならないのは、事案に即応した迅速な対応と軽快なフットワークであると考えています。

そして、経験を通して学んだことなのですが、刑事被疑者や被告人として人生の窮地に立っている当事者やその家族ら関係者とのコミュニケーション関係及び信頼関係を早期に確立し、皆でスクラムを組んで事案に対処していく姿勢が何よりも重要になってくるのだと感じています。

労働問題

・解雇、賃金、労働時間等を巡る労使間トラブル
・就業規則・労働契約に関する相談
・セクハラ、パワハラ
・その他、労使間に関する問題

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解雇や賃金、残業代等、その他職場環境を巡るトラブルなど、労働の現場で発生しうる問題には様々なものがあります。労働審判制度が整備され、労働を巡る紛争解決の手段として積極的に利用されているようです。

　労働に関する紛争が現在している状況は、労働者の側にとっても使用者の側にとっても決して望ましい、本来の状態ではないはずです。できるだけ早期かつ円満に紛争状態を解消し、労使双方が本来の業務や個々人の日常生活を取り戻せるような法的サポートができればと考えております。

　労働関係の紛争においても周到な事前準備が重要となってきますが、特に労働審判や裁判等で証拠となりうる客観的・具体的資料の収集と整理には、できるかぎり早い段階から着手しておいた方がよいでしょう。

その他法的手段

・内容証明
・調停申立
・審判申立
・支払督促
・公正証書
・強制執行
・少額訴訟など

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