弁護士一問一答　【契約・消費者問題】

まず，督促状の内容を確認しましょう。民法には，消滅時効の制度が定められており，仮にお金を借りた事実があったとしても場合によっては消滅時効によって返済をしなくてよくなる場合があります。

もちろん，借りたお金はきちんと返済するのが原則なのですが，様々な事情から止むを得ず消滅時効の援用等を検討しなければならない場合（本ケースのような場合）も十分ありえるでしょう。

商法第５２２条は，「 商行為によって生じた債権は、この法律に別段の定めがある場合を除き、５年間行使しないときは、時効によって消滅する。ただし、他の法令に５年間より短い時効期間の定めがあるときは、その定めるところによる。」と規定しており，金融機関からの借金については原則として５年の消滅時効にかかります。

次に，いつから５年間経過すれば消滅するのか？つまり時効の起算点についてですが，これは，権利者が「権利を行使することができる時」（民法第１６６条１項）になり，本件のような金融機関からの借金の場合，最終弁済期から時効期間を起算することになります。

最終弁済期というのは，例えば，毎月の月末に３万円づつ返済していた場合に，最後に返済したのがある年の５月末日だとしたら，翌６月末日頃が最終弁済期ということになるでしょう。金融機関としたら，６月末日に入金がないことを確認できるはずですから，債務者に請求したり督促したりして「権利を行使することができた」はずだからです。

ですから，あなたの場合は，最終弁済期から５年間が経過しているのであれば，内容証明郵便などで「消滅時効を援用する（援用するというのは，権利を行使するというような意味です。）」旨を金融機関側に通知すれば良いでしょう。