弁護士一問一答　【離婚・夫婦間紛争等】

離婚給付に関して問題になりうる税金は，主として贈与税と譲渡所得税ですが，離婚に関する給付が「金銭」の給付である場合には，養育費，慰謝料，財産分与等の名目を問わず原則として税金はかかりません。 　　　　

ただし，非課税となるのは，養育費，慰謝料等の給付額が社会的に見て妥当な場合であって，その範囲を逸脱するような高額な金銭給付には，過当な部分について課税されることもあります。

また，通常，養育費の支払いは，子供一人につき月々いくら・・・というように分割払いとされることが多いのですが，事案によっては離婚時に将来の養育費を全て一括（例えば子供が２０歳になるまでの養育費の総額）で支払う旨の合意がなされることもあります。

このような一括払いの場合には，分割払いの場合と異なって，養育費の給付に贈与税が課税されることになりますので，注意が必要です。