弁護士一問一答　【債権回収・裁判外業務】

売買代金の支払いが３年近くもないということですから，貴社の売掛債権は消滅時効にかかっており，相手方が消滅時効の援用をすると売掛金の回収ができないことになります。 　　　　

一般債権の消滅時効は１０年，商事債権の消滅時効は５年なのですが，貴社の場合は「売掛債権」ですから，２年という短期の消滅時効にかかってしまうのです（民法１７３条）。

何度か督促状を送っているとのことですが，督促状等を送って催告をしても，催告から６か月以内に裁判上の請求等をしないと時効は中断しませんから，その間に２年間が経過してしまうと，時効中断の効力はありません。

もっとも，貴社の場合，全く打つ手がないという訳ではありません。

売掛先は主要な取引先であるとのことですので，他の取引との絡み等において，売掛先に未払いの売掛金債務を「債務承認」してもらえば，たとえ２年間の時効期間が経過して消滅時効が完成していても，相手方は時効の援用をして売掛債務の消滅を主張することができなくなります。

なお，債務承認をしてもらう場合，できれば，未払いの売掛債務について準消費貸借契約（簡単にいうと，貸金債務等の消費貸借以外の債務を，貸金債務等の消費貸借に変更する旨の契約です。）を締結してもらい，「売掛債務」を「貸金債務」の形に変更してもらっておくと良いでしょう。

商事の貸金債権の消滅時効期間は５年なので，売掛債権のままにしておくよりも，時効期間を延長する効果がある為です。